一般社団法人日本飲食団体連合会が記者会見を行ったのでプレスリリースとセミナーのレポートです。
これまで、まん延防止等重点措置により、飲食店等に対して様々な制限がされていきました。 しかし、これは科学的根拠に基づくものではなく、パフォーマンス的な位置付けが強いのではないでしょうか？ 飲食店は感染対策を徹底してきました。それにも関わらず、飲食業の意見を聞かずに政策が決まっていく現状。 これを解決していくために、政策を決める側の人たちが外食の代表として話をする顔としての役割を担おうと、立ち上げたのが食団連です。
設立時に１４団体が加盟、日本全国約7万人の外食関係者が集まった団体になります。
飲食業の中には、さまざまな団体があります。それぞれの団体を集めて大きくして、 現実を変えていこう！ と意気込みを語ってくれました。
会長は服部幸應さん、そして村田吉弘副会長、佐藤裕久副会長、というビックネームが名前を連ねていますが、実働は、50代の下記3名が中心です。
・山下春幸副会長（日本飲食未来の会）
・秋元巳智雄専務理事（日本ファインダイニング協会副会長）
・二之湯 武史専務理事（食文化ルネサンス）
コロナ禍において、彼らは各業界団体の代表としてバラバラに政府へ陳情していた時に出会い、意気投合したのだそうです。 観光や外食産業にとっては、ただ休業で困っているという問題ではありません。
飲食店は若い人が働きたい業界では無くなってしまいました。 シェフを目指す、パティシエを目指す、サーヴィス、ソムリエを目指す「夢」を描けるような産業では無いということは、私たち外食産業の未来が閉ざされてしまったということなのです。
一方、日本の食文化は素晴らしく、外食産業はこの国を代表する産業です。 我々アラフィフが、この危機的状況に手を組んで、一緒に食文化を守り、広げていかないと未来に繋がらないのです。
外食というのは、数百億円規模の大きな外食産業もありますが、中小企業もたくさんあります。
そんな大きな飲食業界の声を一つにまとめて、政治や行政に働きかけていきたいという団体で、外食業界が持続可能な形で、より良い方向に向かうように法改正にもチャレンジしていきたいそうです。
「食団連」ができて、日本の未来が変わったよねと言わせたい。
皆さんの声を食団連に集め、 食団連が政治パイプになります。
新しい未来を作っていきたい。
ぜひ、外食関連企業の皆様、力を貸してください。
よろしくお願いします。
セミナーの後で、山下シェフに質問して、お答えいただきました。 小さな街の飲食店の皆さんは、山下春幸シェフが会長の一般社団法人日本飲食未来の会に登録をお願いします。無料です。
あなたの声を政治に届けることができます。
一般社団法人 日本飲食未来の会
https://in-mirainokai.org/
